長く使っていたお部屋の壁は、いろいろなダメージが見られる場合も少なくありません。
小さなお子さんがいる方は、お子さんの落書きなどもあるかもしれませんし、画鋲を使って写真や用紙を張り付けていた方は、小さな穴ができていることもあるでしょう。
ここでは、賃貸物件の原状回復についてご紹介します。

賃貸物件の原状回復をする場合に考えたい壁の画鋲の穴について

賃貸物件を借りていた方が部屋を出ていく場合、元どおりにする義務が発生するのですが、これを「原状回復義務」といいます。
もちろん、長く暮らしていたことで予想される範囲の中での劣化などに対しては対象外になるのですが、注意したいのがその線引きについてです。
壁についた画鋲による穴は、結論から言えば契約によって異なります。
一般的には想定内とされることが多いようですが、あらためて契約内容をチェックして判断してみてください。

賃貸物件の原状回復をする場合に考えたい壁の落書きについて

ちょっと目を離したすきに、お子さんが壁に絵を描いてしまったということは、よくあることの一つかもしれません。
しかしながら、多くの場合は落書きをしてしまった壁に対して、原状回復義務が発生してしまいます。
とはいえ、自分で綺麗にできれば問題ありませんので、まずは落書きを自分で試しに取り除いてみましょう。
油性マジックには、無水アルコールなどで様子を見ながら試してみてください。
クレヨンや色鉛筆を使った落書きの場合は、クレンジングオイルと歯ブラシなどで対応してみるのも良いでしょう。
また、ボールペンの場合は、中性洗剤と歯ブラシがおすすめです。

賃貸物件の壁を原状回復する際に発生した修繕費と敷金について

賃貸物件の原状回復に必要となる修繕費は、先に支払っている敷金が充てられます。
しかしながら、状況によっては敷金だけでは賄いきれないこともあり、この場合はさらに費用を用意する必要があります。
結果的に、どれくらい修繕費がかかるのか一概に言えませんが、退去時にこういった費用がかからないようにするためにも、日頃から気を付けて賃貸物件を使うようにしたいものです。

まとめ

賃貸物件から退去する際には、借主には原状回復義務があるため元のように戻す必要があります。
ごく普通の生活をした上で起こりえる劣化やダメージであれば、元に戻す義務はないのですが、壁に落書きなどをしてしまった場合は、綺麗にする必要があります。
その費用は、敷金が充てられるのですが、不足した場合はさらに修繕費を用意することになります。
私たち安心サポート不動産は、西宮市を中心とした阪神エリアと三田市のば賃貸物件を扱っております。
高齢者や入居審査が難しい方のサポートもしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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マイホームを購入するほとんどの方が利用することになる住宅ローン。
夫婦共働き家庭が増えているとされる現代は、ペアローンや収入合算型の住宅ローンを検討している方も多いかと思います。
自分たちに合う住宅ローンを見極めるためにも、まずはペアローンのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

家の購入前に知っておくべきペアローンの特徴とは？

マイホームとなる住まいの購入の際には、ほとんどの家庭が住宅ローンを利用することになるはず。
でも、夫婦共働きの家庭や同性パートナーとのマイホーム購入などでは、ひとりで組む住宅ローンではなく2人で組むペアローンを検討することもありますよね。
ペアローンとは、ひとつの物件に対して、一定の収入がある同居家族がそれぞれに住宅ローンを契約して、お互いが連帯保証人となる方法。
借り入れ先となる金融機関によっても条件が異なりますが、夫婦、パートナー、親子といった関係間で利用が可能な住宅ローンの種類です。
ペアローンは、借入額や返済額をそれぞれ個別に設定するのが特徴です。

共働き家庭向き？家の購入でペアローンを選ぶメリット

夫婦、パートナー、親子のうちのどなたかひとりが住宅ローンを契約する方法と違い、2つの住宅ローンを契約することとなるペアローン。
ペアローンのメリットは、収入を合算することで住宅ローンの借入可能額が増えること、住宅ローン控除をそれぞれが利用できることといった経済的な面がほとんど。
また、将来的に物件を売却するときに、マイホームを売ったときの特例にあたる3,000万円の控除が2人分受けられることもメリットと言えます。

もしもの場合は？家の購入でペアローンを選ぶデメリット

夫婦、パートナー、親子などでペアローンを検討するときに気をつけたいのは、それぞれが住宅ローンを組むため事務手数料などの諸費用が倍になること。
また、どちらかに不幸が起こった場合でも、両方の住宅ローンを団体信用生命保険でカバーすることができないため、どちらか一方の住宅ローンを返済し続けなければならなくなってしまいます。
さらに、離婚や離縁、転職や退職などの人生の転機が訪れる場合は、権利関係の調整が必要になったり、返済が困難になってしまったりというリスクを抱えることもあります。
住宅ローンは長い年月の返済が必要になるローンとなりますので、慎重に検討していきましょう。

まとめ

借入額がアップできたり住宅ローン控除額がアップしたりと、メリットが多いペアローン。
家の購入にペアローンを検討する場合は、メリットとデメリットの両方にしっかりと目を通し、慎重に検討してみましょう。
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日本全国で着々と増大しつつあるのが、空き家の問題です。
すでに身の回りで社会問題となっていることを自覚し始めたという方も多いかもしれません。
今回は、空き家でもっとも懸念される火災関連のトラブルについて、原因や対策などを含めて、いろいろとご紹介します。

空き家の火災原因で多いのは？

空き家に関するトラブルには、倒壊の危険、景観の悪化、不法占拠などのさまざまなものがありますが、そのなかで身近でもっとも危険とされるのが、空き家の火災です。
空き家が火災になる原因としては放火が一番多いとも言われていますが、実は、タバコのポイ捨てなどによる人的なものから、ガス漏れによる爆発、漏電や配線機器のトラブルなどによる火災など、その原因にはさまざまなものがあります。
また、火災に至らずとも、害虫や害獣の住みつきによる環境被害など、周囲に深刻な被害を与える原因となってしまうこともあるため、長時間の空き家の放置は考えものです。

空き家で火災を起こさないための対策

空き家で火災などのトラブルを起こさないためには、空き家となる前に不動産を売却する、賃貸物件として活用する、マイホームとして利用するなど、出火原因となる管理不足を解消することが一番です。
これらの対策が困難な場合には、近隣の方や親戚の方に定期的な清掃や点検などの管理をお願いしたり、もしものときのために所有者へ連絡できる緊急体制を整えておくなどの対応を取るようにしましょう。

空き家で火災が起きた場合の所有者の責任とは

放火など犯罪者が起こした火災は別ですが、空き家の住宅設備や管理不足などが原因となって近隣の住宅などに火が燃え広がってしまう場合などは、空き家の所有者が責任を問われることになります。
また、火事が予想されるにも関わらず対策を怠った場合などは、重過失と判断されることもあり、その結果、賠償責任を負うことにもなりかねません。
不慮の事故などとは違い、空き家の火災は管理体制をきちんとすることで、未然に防ぐことができるものです。
「自分たちの空き家に限ってないだろう」という考え方ではなく、「あり得るかもしれない」というリスク管理の基本を大切に、まずはできる対策から取り組んでいきましょう。

まとめ

少子高齢化や時代変化とともに住宅事情も変化し、近年は空き家の問題がクローズアップされるようになりました。
空き家を放置してしまうと火災の危険性も高くなり、きちんと管理しないと賠償責任を負うこともあり得ます。
空き家は適切に管理し、長く放置しないことが大切です。
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親からの土地の相続や両親が住んでいた住宅の相続など、不動産の相続はわたしたちにとって身近な相続のひとつ。
今回は、不動産を相続するときにかかる税金の種類や知っておくと役立つ制度について解説します。

不動産を相続するときに発生する税金の種類

両親の持ち家や田畑などの不動産を相続するときには、相続税という種類の税金が発生することはおそらく多くの方がご存知かと思います。
相続税は、親や配偶者などの被相続人の遺産を受け継ぐ際に、遺産総額に対してかかってくる税金のことです。
しかし、不動産の相続には登録免許税と言われるもうひとつの税金があり、不動産の所有者や面積といった情報を記録するための所有権移転登記にかかわる税金となります。

不動産相続で発生する2種類の税金の計算方法とは？

不動産の相続においては、不動産に該当する遺産総額に対する相続税、所有権移転登記にかかる登録免許税の2種類が発生します。
一般的な相続税の計算方法は、相続税の総額の計算、各相続人の課税価格の合計額の計算、課税価格の合計額から基礎控除額などを差し引いた課税される遺産総額の計算、各相続人の相続税額の計算といった手順で計算します。
相続税を計算するための基準になるものとしては、国税庁が公表している相続税路線価が用いられます。
自宅として使っていた不動産のほかにもたくさんの不動産が遺産となっている場合は、相続税の計算が複雑になることもあるため、必要に応じて税理士事務所などへの相談を検討するのがおすすめです。
一方で、登録免許税は、固定資産税評価額を用いて、「固定資産税評価額×0.4%」という方法で計算が可能です。

不動産相続で知っておきたい税金対策

被相続人が所有していた土地や住宅の価値や数によっては、莫大な税金が課されることもある相続税。
しかし、一定の条件を満たすことで、下記のようなさまざまな控除が用意されています。

●配偶者の税額の軽減
●贈与財産の加算と税額控除
●未成年者の税額控除
●障害者の税額控除
●相次相続控除
●医療法人の持分についての相続税の税額軽減の特例

節税対策にもなる便利な制度となっていますので、それぞれの条件に該当する相続人の方は、ぜひチェックしておきましょう。

まとめ

不動産の相続では、相続税と登録免許税の2種類の税金が発生します。
登録免許税と比べると相続税は計算が複雑となり、ケースによっては莫大な税金額となることもあるため、しっかりと控除を活用していきましょう。
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住宅ローンの支払いが滞った場合、まずは一括返済が要求され、それに対応できない場合は競売手続きが進められます。
競売は不利な条件での売却となるため、債務者にとっては合意の上で売却をおこなう任意売却のほうがメリットが大きくなるでしょう。
今回は競売と任意売却の関係、切り替え方などについて解説します。
住宅ローンの支払いが難しいと感じている方は参考にしてみてください。

競売手続き中でも並行して任意売却はできる？

そもそも競売手続きが始まってしまった段階で任意売却はできるのか、まずはこの点について確認してみましょう。
一括返済に対応できず競売の通知が届いてしまった場合でも、すぐに競売が開始されることはありません。
通知はあくまで債権者の競売の意思を裁判所が受理したことを示すものなのです。
そのためリミットである開札日の前日までならば、債権者との合意の上で競売と同時に任意売却の手続きが進められます。
しかし、税金の滞納などによる差し押さえが発生していた場合は、その解除をおこなわないと任意売却が進められません。
そうなるとスムーズな任意売却が難しくなるので、ローンだけでなくほかの滞納状況にも気を配る必要があります。
ローンの支払いが難しくなってきたと感じたら、早い段階で任意売却を視野に入れて準備しておくのも大切でしょう。

競売と並行して任意売却を進める場合の注意点

競売と並行して任意売却を進める場合、まず重要なのは焦らないことです。
競売決定通知が届いてからでも任意売却への切り替えはおこなえます。
日程にはある程度余裕があるので、落ち着いて現状を確認し任意売却の手続きを進めましょう。
この際に注意しておきたいのは、任意売却には債権者の同意が必要となる点です。
差し押さえ通知書が届いた時点で勝手な売却はできなくなります。
担保を抹消するためにも債権者の同意が必要なので、住宅ローンの債権を譲渡された保証会社などと話し合った上で任意売却をおこないましょう。
なお、任意売却では債権者の同意の下で適切な売却価格を設定することが必要ですが、この際に役立つのが競売3点セットです。
これは物件明細書、現況調査報告書、評価書の3つの書類を指す言葉であり、これらの書類を参考として債権者は売却価格に同意するか否かを判断するケースが多く見られます。
任意売却を進める際にはこの競売3点セットを準備し、自身でも内容を確認しておきましょう。

まとめ

競売に関する通知書が届いてしまうと、もう競売は避けられないという印象を抱いてしまいがちですが、実際は任意売却への切り替えが可能です。
焦らずに債権者と連絡を取り、競売3点セットなどの資料を準備した上で任意売却の手続きを進めましょう。
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