最初は十分に考慮したうえで住宅ローンを組みますが、それでも長い間のさまざまな状況の中で「もし払えなくなったらどうしよう」と考えてみたことはありませんか。
本記事では、住宅ローンが払えなくなった場合のさまざまな対策を解説しています。
これから住宅を購入するにあたり、ローンの返済で不安に思っている方へ向けての情報になりますので、ぜひ参考にしてください。
住宅ローンの返済に伴うリスクとは
病気や失業などさまざまな理由で支払いができなくなり、苦しく感じている方もいます。
まず返済が遅れてしまうと、個人信用情報機関に記録が残ってしまい、カードやローンの審査にとおりにくくなるリスクがあります。
また、滞納が続くと保証会社が金融機関へ残りのローンを返します。その後に立替分を保証会社は、債務者に一括で請求になるのです。
払えないときは競売のリスクが発生してしまい、売れたとしても50～70%で全額返金にはならず残りのローンを返済しなければなりません。
競売後にすぐに払えないからとまた滞納してしまうと、遅延延滞金（遅れている元金に対して年14%）までかかってきます。
支払いが厳しいと思ったときは、すぐに金融機関に相談しましょう。
住宅ローンの返済が難しくなったときの救済措置
支払いが難しくなったら、悩む前にまず金融機関へおこなってさまざまな対応策を確認してみましょう。
倒産などで収入が大幅に減少しての支払いが難しくなった場合は、最長15年の返済期間を延長できます。
さらに失業などが重なると一定の期間で元金が免除になり、利息のみ支払うこともあるのです。
救済措置にはさまざまな条件を伴うので、自分がもし支払いを苦しいと思ったら、住宅ローンを組んだ金融機関の窓口におこなって相談しましょう。
住宅ローンの返済は間違った対処法で悪化させない
返済がきつくなったときに、さまざまな対処方法で支払いをしようと思う方がいます。
消費者金融から借りて支払いに充てる
金利は2%ぐらいですが、消費者金融になると15%以上になってしまいます。
借入してある期間は返済できても、結局継続できずに支払いが増えるばかりです。
身内からお金を借りて支払いする
自分の収入がこれからどうなるかわからないときに、身内からお金を借りたら返せなくなってしまう可能性もあります。
自分だけでなく今後の付き合いにも影響を及ぼして、双方とも破綻してしまいます。
弁護士事務所に相談して解決しようとする
弁護士さんは法律の専門家ですから、不動産や住宅ローンの専門家など合わせて相談すると有効な対処方法が見いだせるでしょう。
支払いが難しくなってきたら、不動産の専門家に相談してみるのも一案です。
