夫婦や親子などで資金を出し合って不動産を購入する場合、共同名義とすることができます。
共同名義は一人で不動産を購入するときと、どのような違いがあるのでしょうか。
今回は不動産の購入を検討されている方に向けて、共同名義で不動産を購入する方法やメリットデメリットをご紹介します。
マイホームなどの不動産購入で共同名義にする方法とは？
マイホームなどを購入するとき、夫婦や親子で資金を出し合えば予算も増えて選択肢の幅も広がります。
資金を出し合った場合、その不動産の名義を共同名義にできます。
住宅ローンを使用するのであれば、ペアローンと連帯債務型、連帯保証型3つの方法があります。
ペアローンは一人ずつが独立したローンを組むイメージで、連帯債務型や連帯保証型は一本のローンを協力して返済していくイメージです。
上記のうち共有名義となるのはペアローンと連帯債務型で、連帯保証型はローンを組んだ人の単独名義となります。
しかし、いずれも収入を合算してローンを借り入れできるので、希望のマイホームが叶えられやすくなるでしょう。
ペアローンや連帯債務型では、いくらずつ資金を出し合ったのかによって、持ち分が決められます。
たとえば、5000万円の分譲マンションを2500万円ずつ夫婦で出し合った場合は、持分は1/2ずつになります。
不動産購入で共同名義にするメリットデメリットとは？
共同名義のメリットは、先にもふれたようにお互いにお金を出し合うことで購入できる不動産の選択肢が増えることです。
またペアローンや連帯債務型の場合、それぞれ住宅ローン控除が受けられるので、一人でローンを返済するよりも控除額が大きくなります。
もし不動産を売却することになっても、売却の利益に課される税金の特別控除もそれぞれ受けられることができます。
節税の面ではメリットが大きいですね。
一方でデメリットですが、借り入れが増えることはメリットである反面、返済リスクが高まります。
二人で協力してローンを返済していても、妻が出産育児で退職したりなどで収入が減った場合に返済に困ってしまいます。
住宅ローンは数十年にわたって返済をしていくので、どちらかが返済できなくなる可能性を考慮する必要があります。
さらに退職した場合は、住宅ローン控除も受けられなくなってしまいます。
また離婚などで購入した不動産を売却する場合も、一人の意思では決定できません。
名義人同士の関係が悪化したときに、トラブルの元になりやすいのも共同名義のデメリットですね。
