賃貸契約を結ぶ際、保証人の提示を求められることがあります。
多くの賃貸物件を借りるときに必要となりますが、誰でも保証人になれるわけではありません。
入居審査の結果にもかかわってくるため、誰に頼むかはとても重要です。
賃貸契約を交わすときに必要となる保証人について説明していきますので、参考にしてください。
賃貸契約の保証人は誰でもいいわけではない！？必要な条件とは？
賃貸契約において保証人とは、借主と同じように支払い義務が生じます。
たとえば借主が家賃を滞納してしまったときや、設備を破損してしまったが支払えないとき。
貸主は、保証人に支払いを請求することが可能です。
そのため貸主にとって、借主と同様に保証人がどんな人なのかは重要なポイントなのです。
保証人の条件は貸主や管理会社によってさまざまですが、どの賃貸物件であっても共通している条件は、支払い能力があること。
無職の場合、そもそも収入がないので保証人になることはできません。
また単に収入があればいい、というわけではなく、家賃に対して収入が低い場合や、定職についていない場合なども保証人になるのは難しいでしょう。
さらに保証人の条件を、親族のみと設定している場合もあります。
友人であっても保証人になれないことはありませんが、関係性の観点から審査に落ちやすいため注意が必要。
できれば、血縁関係のある2親等以内の親族に頼むのがベストです。
賃貸契約の保証人になるためにはどんな書類が必要？
賃貸契約の保証人を誰に頼むか決まったら、手続きを進めていかなければなりません。
保証人となる人に提出してもらう書類もあるので、できるだけ早く準備しておきましょう。
必要書類は物件によって違うけど異なりますが、以下のようなものが必要となります。
●住民票
●収入証明書
●印鑑証明書
審査の際には氏名や年齢、勤務先、年収など情報のみで構いませんが、審査に通り契約を結ぶ際には上記の書類を提出しなければなりません。
どの書類も市役所で取得できますが、開庁時間が限られていますので注意しましょう。
引っ越しシーズンである3月や4月は混雑するため、特に注意してください。
また賃貸借契約書には保証人の署名、捺印が必要です。
印鑑証明書に登録している実印も準備してもらうようにしましょう。
