親からの土地の相続や両親が住んでいた住宅の相続など、不動産の相続はわたしたちにとって身近な相続のひとつ。
今回は、不動産を相続するときにかかる税金の種類や知っておくと役立つ制度について解説します。
不動産を相続するときに発生する税金の種類
両親の持ち家や田畑などの不動産を相続するときには、相続税という種類の税金が発生することはおそらく多くの方がご存知かと思います。
相続税は、親や配偶者などの被相続人の遺産を受け継ぐ際に、遺産総額に対してかかってくる税金のことです。
しかし、不動産の相続には登録免許税と言われるもうひとつの税金があり、不動産の所有者や面積といった情報を記録するための所有権移転登記にかかわる税金となります。
不動産相続で発生する2種類の税金の計算方法とは？
不動産の相続においては、不動産に該当する遺産総額に対する相続税、所有権移転登記にかかる登録免許税の2種類が発生します。
一般的な相続税の計算方法は、相続税の総額の計算、各相続人の課税価格の合計額の計算、課税価格の合計額から基礎控除額などを差し引いた課税される遺産総額の計算、各相続人の相続税額の計算といった手順で計算します。
相続税を計算するための基準になるものとしては、国税庁が公表している相続税路線価が用いられます。
自宅として使っていた不動産のほかにもたくさんの不動産が遺産となっている場合は、相続税の計算が複雑になることもあるため、必要に応じて税理士事務所などへの相談を検討するのがおすすめです。
一方で、登録免許税は、固定資産税評価額を用いて、「固定資産税評価額×0.4%」という方法で計算が可能です。
不動産相続で知っておきたい税金対策
被相続人が所有していた土地や住宅の価値や数によっては、莫大な税金が課されることもある相続税。
しかし、一定の条件を満たすことで、下記のようなさまざまな控除が用意されています。
●配偶者の税額の軽減
●贈与財産の加算と税額控除
●未成年者の税額控除
●障害者の税額控除
●相次相続控除
●医療法人の持分についての相続税の税額軽減の特例
節税対策にもなる便利な制度となっていますので、それぞれの条件に該当する相続人の方は、ぜひチェックしておきましょう。
まとめ
不動産の相続では、相続税と登録免許税の2種類の税金が発生します。
登録免許税と比べると相続税は計算が複雑となり、ケースによっては莫大な税金額となることもあるため、しっかりと控除を活用していきましょう。
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